日本は、ここ数ヶ月の間大海原の中で方向性を見失い漂流し続けている難破船のようです。
　日本丸の船長・岸田文雄総理は一体何処へ向かおうとしているのか、全く理解できません。パーティー券裏金問題を巡る自民党の対応を見ていても本質的改革を断行するという覚悟が伝わってきません。
　憲法では「納税の義務」は「勤労の義務」「教育の義務」とならんで、国民の三大義務の一つとされています。その国民の義務を国民の代表である立法府の国会議員が数年にわたり脱税を疑われる行為をしたのですから話になりません。今回の政治改革の機会を逃せば日本政治への虚無的不信はより深刻になるでしょう。

　３年前、私はHPに以下の拙稿をだしました。要点のみを紹介します。
『最近の政治には、物足りなさを感じる一方、深み(ダイナミズム)がありません。日本政治をこのようにさせたのは何か？
　その原因は、１９９６年から実施された「小選挙区比例代表並立制」と、「政党助成金の導入」にあります。この二つの制度の主な問題点は、以下のようにまとめられます。
●政党維持の経費(政党助成金: 毎年、選挙権のない者も含め全国民が一人２５０円を拠出)は、無駄にできない国民の税金でまかなわれているため、政治のダイナミズムが失われる。
●一人だけが当選する小選挙区制では、当選者の固定化を生みやすい。
●小選挙区で負けた候補者が、比例代表で当選する重複立候補制の矛盾。
●小選挙区では政党に属さず、推薦もない候補者が勝つのは極めて難しい。
●小選挙区では得票率と議席獲得率の間に大きな差が生じやすい(20年の選挙で自民党は、小選挙区の得票率が48％だったにもかかわらず、全議席数の75％にあたる218議席を獲得した)。
●投票率の低下。安倍政権下の直近の衆議院議員選挙は52.66％(2014年)、53.68％(2017年)と、戦後実施された同選挙の最低と下から2番目(※2021年の岸田政権下の衆議院議員選挙では55.93％)。過去8回行われた小選挙区制選挙で5回が50％台。中選挙区制では平均が72.23％。
●小選挙区制は二大政党化を導きやすいといわれるが、日本の現状は異なる。
●公認権・人事権・資金が党の実権を握る中枢部に集中する。
　自民党の派閥間の争いの激化と共に、金権政治による支配が続き、とりわけ選挙では所属議員を増やすために各派閥が資金を投入し、金のかかる選挙が行われました。金権主義が常態化することに対する国民の反発は強く、自民党が下野して誕生した細川護煕内閣の下で、１９９４年、新しい選挙制度と同時に、政党助成金制度が導入されることになったのです(実施は１９９６年)。
　ところが小選挙区制においてのカネの問題は、最も敏感になるべき税金を原資とする政党助成金の使い方へと、内容が変わりました。端的にいえば、党の資金運営を任された幹事長、更に総裁の党内独裁が問題になってきました。そのことこそ、党内で各派閥が牽制しあうチェック・アンド・バランスによる緊張感が失われ、政治のダイナミズムが消失した原因といえます。
　小選挙区制は死票が多数出ます。一方、比例代表制は各政党の得票率に応じて、議席を割り振るため死票が少ないのが特徴です。二つの制度を導入することで、死票のバランスを取ろうとしたのでしょう。しかし、両方に立候補が可能としたことにより、小選挙区で落選した候補者が比例代表で当選するという、おかしな制度になってしまいました。これでは投票する意味がないと、多くの国民が感じています。小選挙区比例代表並立制による選挙の投票率が全般的に低いのは、ここにも一因があります』。

　当時、中曽根康弘先生は選挙制度を変えることに反対し、以下のように述べていました。「本来、お金の問題をピンポイントで解決するなら、選挙制度改革ではなく、政治資金規正法を徹底的に見直すべきである」、更に「選挙制度を変えるなら、その制度に相応しい”党改革”をしておく」。選挙制度改革に反対するのは数人で、その一人は先生で守旧派呼ばわりされましたが…。
　中曽根先生は２６年前、自著『日本人に言っておきたいこと』(PHP 研究所・1998年出版)の中で、当時すでに小選挙区制の問題点を次のように記されています。
「政治改革が選挙制度改革に矮小化され、さらに小選挙区比例代表制にまで矮小化されて、…(中略)…しかし小選挙区比例代表制が実施されたからには、もう一度その中身が国民が望む方向に本当に進んでいくのかどうか、そしてそれが日本の運命をどう変えるのかを再検討してみる必要があろう。たとえば、政党内独裁の危険性というものはないのか。
　これは当然、公認や党内運営等の問題をめぐって、党の幹事長や執行部に人事権などの権力も資金も集中する問題から発生する。その場合には、党規約と運用において独裁化防止策が具体化されなければならない。
　自民党の場合も、公認問題については資格精査の特別の審査委員会をつくって執行部だけに任せないとか、資金の使い方についても一定額以上の金額は公正にして重量感のある財務委員長が事前に判子を押さなければ出さないというように、ひとつひとつ具体的に検討すべきである」。

　現状を見ると、まさに中曽根先生が懸念されていたことが現実化し、政治の劣化と国民との乖離を引き起こしているのがわかります。四半世紀前のこの中曽根先生の発言を現政権の政治家たちはどう受け止め、どういう解を出していくのか、国民は厳しい目で見続けていかなければならないと痛切に思います。